初めての不動産売買はここではじめよう

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不動産を手放して引越さなければならなくなる家庭の様々な事情

家庭を持ち、仕事をして日常生活を続けるには少なくても定住できる住まいが必要になりますが、賃貸住まい以外は不動産会社との間で住宅を売買することになります。しかしながら、持ち家に住んでいても仕事や日常生活でそれぞれ通勤、通学をいつまでも同じ状態で繰り返していられるわけでありません。例えば、転職あるいは、社内異動があって勤務場所が変われば単身赴任か、家族で引越すかを検討します。また、子供一人の家族で子供が高校卒業後に遠くの大学へ入学して学生寮やアパートで暮らすようになり、夫婦だけになると新たな生活スタイルを求めて他地域への引越しを考えることがあります。先代、先々代から土着型で暮らしているわけでない多くのサラリーマン家庭では同じ住まいに住み続けなければならない事情があるわけでありません。従って、家族の誰かが生活の拠点を変更することになったり、家計の事情によっては引越しのため自宅の売却を検討することもあるわけです

こうした事情の他に、使用中の設備の老朽化や自宅の使いづらさ等が気になりだしたり、不動産関係の税制改正等があって、不動産相場の売り時が近づいてきたと判断できれば不動産売買を検討する理由になりますが、理由が一つだけということは余りありません。もちろん、仕事や日常生活にとって引越すことが家族にとってうれしい事情の多い方が良いに決まっていますが、近年、やむを得ず引越すケースが増えています。収入減や家計費増大で住宅ローン返済計画が狂って毎月のローン返済に滞納の発生するケースが増えています。滞納が一定期間続いていくと住まいを売却してその代金でローン融資残高を返済しなければならないケースの増えていることは見過ごすわけにいかない状況です。更に、ローン残高が多すぎて、住まいの売買代金でも埋めきれないケースも起こっているようです。

最近のように大都市圏の高額マンションを購入するのにわずかな自己資金しか持ち合わせていないサラリーマンが年収の6,7倍も住宅ローン融資を受けることは極めてリスクの高い行為だといえます。政府、日銀の金融緩和政策の元でどこの金融機関にもローン融資に充当できる枠が十二分にあるので、住宅ローン融資を申し込むと個人情報の審査で問題なければ満額融資に応じてくれます。中でも、融資客の囲い込みに熱心な地方の金融機関が様々なサービスをつけてくれるようです。こうして、超低金利な条件を提示してくれるので、自分の返済能力を過信して背伸びしてしまうことになるわけです。今後、高額住まいの購入に向かおうとしているサラリーマンにとってローン返済が狂って不動産売却の羽目に陥らないことが重要です。老後の生活に使う積りの退職金をつぎ込んで、漸く、ローン完済に辿り着くサラリーマンが数多く発生していることは他人事でありません。