初めての不動産売買はここではじめよう

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不動産取引が活発でも日銀の姿勢次第で急変する売買価格

何年も前から人口減少や少子化が続いていて、全国で空き家が増え続けているのに土地持ちの資産家が相続税の節税対策で賃貸住宅を建てるブームが続いたり、大都市圏では中心市街地で人気スポットと囃されている地域の不動産取引相場が高値で推移しています。その理由として日銀の打ち出した異次元の金融緩和策に基づく大量のお金が金融機関通じて市中に流されても産業界で消化する程の需要がなく、また、個人の住宅ローン融資に回って余ったお金が不動産投資に回っていると指摘されています。その結果、大都市圏の特定地帯では地価相場の指標として活用されている路線価倍率を大幅に超えた状態で不動産の売買が続いています。このため、元号が昭和から平成に替わる頃に起こったかつての不動産バブルと同じ状況になっていると指摘する専門家もいます。

今回の不動産価格の上昇には日銀の金融緩和マネーが不動産投資信託に流入し、不動産市況の活性化で景気回復を目指している側面があります。実需を伴っていない投資目的が多いだけに、日銀は依然として金融緩和策を続行していますが、姿勢次第で不動産相場の急落も十分案じられる状況になっているようです。かつての不動産バブルの際は相場を冷やすために導入した税制度により暴騰していた地価が急落して、同調買いしていた一般消費者にも多額の不良債権が発生しました。今回の相場上昇に対しても東京オリンピック開催前後で価格動向に大きな変化が出るのではないかと指摘されています。現政権になって超低金利政策のお蔭で金利負担分の軽減されている企業が多いですが、いずれ、金利引き上げ時期がきた時に企業業績の低下が始まるきっかけが生じます。

すると、背伸びした住宅ローン融資を受けた人のローン返済能力に影響する賃金やボーナス及びローン金利負担分が重なって家計を直撃することになります。従って、金融機関が住宅ローン融資希望者に多めのローン融資を勧めてくれても自分の返済能力を過信せず、毎月のローン返済額として家計に余裕を持った状態に抑えておく意思を持ち続けることです。また、地価上昇の著しい地域の物件を不動産業者等がもっともらしい理由をつけて勧めても一旦冷静に考えた方が良いようです。かつての不動産バブルの際、マンションを入居目的で購入しようとした人が毎月、百万円単位で上昇していた周囲のマンション売買状況を聞いて慌てて高値で購入した時期がありました。バブルが弾けたらあっという間に相場が半額近くまで下がり、高値掴みした消費者が多数いたことを忘れてはいけないようです。